기사 작성일 : 2015년 2월 26일 목요일 오후 3시 21분

寝てる子を起こした安倍政治

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寝てる子を起こした安倍政治

 

 

홍성곤 고문 사진

洪性坤

韓日総合研究所 主幹 

 

日本は1868年に明治維新を断行し、西洋的国民国家体制を有した近代国家を出帆させた。1873年には徴兵令を敷き、近代的軍事力を確保した。その20年後に、朝鮮では甲午農民戦争(東学党の乱)が起き、これを制圧するため清国兵が動員される事態が発生した。日本はこれに介入して日清戦争が勃発するが、日本軍は清国軍を圧倒し勝利した。

この結果、遼東半島を占領し台湾を獲得する戦果を得ることになった。それから10年後には日露戦争に勝利し世界を驚愕させた。勢いに乗じた日本は、1910年には韓国を併合し、直後の第一次世界大戦では連合国に組して、ドイツの占領下にあった中国青島を奪還し支配下に置いた。徳川三百年の鎖国から目覚めたばかりの日本が、これだけの軍事的成功を収める姿は、奇跡というしかなっかた。 自信を得た日本は、中国大陸支配に向け本格的な行動を開始する。

1931年9月、中国奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖付近で満鉄の線路が爆破される事件が起きた。関東軍はこれを口実として中国東北部を武力浸攻、満州事変を起した後に、清朝最後の皇帝溥儀を担ぎ出し満州国を建国した。参謀本部作戦部長の石原完爾が脚本、演出した日本の傀儡国家の誕生だった。 石原はソ連との戦争を最終戦争と考えていた。先ず満州の産業開発を行い、この底力を活用して戦力の培養を果たす戦略で、20から30年の長期間を想定していた。

しかし日本の世論や軍首脳は、連戦連勝の実績に酔いしれ、早期の戦線拡大に傾いていた。1937年7月の盧溝橋事件を契機に日中両国は全面戦争に突入し、これが太平洋戦争の導火線となった。36年に亘る韓国の植民地支配、8年間の日中戦争で日本が両国に対し多大の損害を与えたのは誰も否定できないだろう。

日本は1945年8月15日の玉音放送を通じ無条件降伏を内外に告げた。 侵略戦争や国家による犯罪的暴力あるいは殖民地搾取は、金銭的賠償責任が義務ずけられている。第1次大戦で敗者となったドイツ帝国は、自国の経済力を超える賠償を請求され国家の崩壊に至った。

しかし日本は大きな幸運に恵れた。日本は米国を中心とする連合国55カ国中48カ国と、1951年にサンフランシスコ講和条約を締結するが、ほとんどの国が賠償請求を放棄した。当時、米ソの冷戦が本格化したので、米国は日本の戦略的価値を重視し、日本の困難を避ける配慮をした結果だった。

韓国は連合国の一員として条約参加を希望したが、米国から拒否されたので日本との二国間協議を進め1965年に韓日基本条約が成立した。しかしこの条約は経済協力と請求権に関するものとされ、植民地支配の評価や賠償には触れなかった。1956年フルシチヨフのスターリン批判後、中国とソ連の対立が深まった。

その後、中印国境紛争でソ連がインドに加担したので対立が決定的となった。1969年にはダマンスキー島をめぐる国境紛争で両国は武力衝突に至り、中国の安保上の危機感が頂点に達した。 中国はこの危機から脱出するため日本との接近を図るが、当時の自民党、佐藤政権は米国一辺倒で、これを無視した。

しかし米国は泥沼化したベトナム戦争解決のため中国の協力を必要とし、日本には内密で中国との接触を既に行っていたのだった。1971年7月、ニクソンは中国訪問を電撃的に発表し、日本の政界は大混乱に陥った。 1972年、田中角栄が総理に就任すると直ぐに訪中し共同声明を発表した。声明では(1)戦争状態の終結(2)戦争への反省(3)賠償請求の放棄の三点が明示されたこの声明は国際的に大きな反響を呼んだ。 日本が戦後処理に関する国際文書の中で、歴史認識を示し戦争責任を認めた最初のケースとなったからだ。 今ひとつは、中国が賠償請求を放棄したからだ。日本は国際政治の潮流変化の恩恵でドイツと比べると、はるかに軽微に賠償問題を解決したのだった。

日中共同声明の交渉過程で田中首相が尖閣諸島問題に言及したが周恩来首相は、(今この問題を話し合っても相互に利益にならない。)と発言し、実質的には、問題の棚上げと解決の先送りを提案し日本側もこれに応じた。 地球上には無数の無人島があるが、これまで重視されることはなかった。そのため領有権問題も曖昧にされてきたのが実情である。東シナ海の海底資源に最初に注目したのは、東京水産大学の新野弘教授であった。日本政府に熱心に調査を建議したが受入れなかったので、国連のECAFE(現ESCAP)のプロジェクトとして1968年に実施した。

その結果、石油や天然ガス資源の潜在ポテンシャルが高いことが判明した。この直後から無人島に関する領有権主張が活発になった。尖閣諸島については、1971年から中国が主張をはじめることになる。 しかし尖閣は琉球王国(沖縄)と台湾とも密接にからんでおり、日本の琉球国併合、日本の台湾割譲と返還、米国の沖縄占領と返還、中台関係等複雑な要素があるので短期の解決は難しく、棚上げとなったのである。日中間で尖閣が紛糾する原因を作ったのは石原慎太郎であった。俗受けすることだけを狙う人間の卑しい臭覚が尖閣を嗅ぎつけたのだった。国民から募金を集め、尖閣を東京都が買い上げる行動に出たのだ。

こうして国粋的愛国心を煽るのを信条とする石原は、在日の韓中国民を日本から追放すると公言する有様でヘイトスピーチの元祖と云える。これは賠償問題をはじめとする日本の戦後処理の曖昧さが原因で被害国の韓国、中国では国民の間に大きな不満が残ったが両政府は力で抑え込んだ経緯がある。いわば公権力で寝かされたのだ。両国と国交回復後の日本は、平和国家を標榜し、過去の戦争や侵略を反省する姿勢を堅持したので友好親善が確実に進展した。 経済面でも相互補完関係を活用して大きく発展した。

しかし2012年末に安倍総理が登場すると様相が一変した。就任早々の国会質疑で1侵略の定義は国際的に定まっていない。2村山談話を継承するとは限らない。3靖国参拝批判のどんな脅かしにも屈しない。等の発言が飛び出した。これは戦後70年に亘る日本の歴史認識や政治姿勢と異なるもので、韓国と中国に大きな衝撃を与えた。

しかも就任一年目に靖国神社を直接参拝するにおよび、安倍総理に対する両国首脳の不信は決定的になった。安倍総理の一連の言動は日中共同声明の精神に違反しており中国が黙過出来るものではない。 韓中両政府は安倍政治との対決を余儀なくされる状況に追込まれたのだ。習近平主席は韓国の歓心を買うた め、安重根義士の銅像だけでなく記念館まで建立した。上海の朝鮮臨時政府跡地には光復軍記念碑と記念 館の建設を計画している。

来年には抗日戦争勝利70周年記念と銘打った式典の共同開催を韓国に申し入れた。ヨーロッパに於けるノルマンデー上陸記念式典に習ったものだ。 こうした両国政府による反日共闘プロパガンダが国際規模で展開された場合、日本のイメージダウンは避けられないだろう。忘れかけていた日本軍の残虐行為がこれから執拗に世界に晒されることになる。

これまで眠らされていた民間の不満勢力が目覚め、強硬な反日活動を行っても、政府の対応は以前とは違ったものになるしかない。安倍総理の前には、世界人口の三分の一を占め、やがてGDP世界1となる巨大国家が、積年の怨念を込めて立ちはだかる構図となって仕舞った。 戦後、日本国民が営々として築いてきた平和国家から戦前回帰と疑われる国になることが、国民の幸せになるのか、日本指導層の見識が求められている。 

 


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